建築物省エネ法の住宅業界への影響と省エネ表示制度の活用

2015年７月8日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」いわゆる「建築物省エネ法」がいよいよ2016年４月に施行されます。
建築物におけるエネルギー消費量は、日本全体の三分の一を占めているため、影響の大きさを考えると必然的な流れのように感じます。

規則的措置と誘導的措置が変わる

「建築物省エネ法」は省エネ基準、規制的措置、誘導的措置を一体的に整備して省エネ化を加速するために再構築され、現行の「建築物エネルギー消費性能基準」を一段レベルを上げたものとなっています。

但し、現行基準からレベルの変更はあまりなく、変わるのは規則的措置と誘導的措置です。

規制的措置では住宅以外の大規模建築物（2,000㎡以上）のエネルギー消費性能基準への適合義務が課されます。また、中規模以上の建築物（300㎡以上）には新築時などにおける省エネ計画の届出義務が課されます。これらは2017年4月に施行されます。

2016年４月に施行されるのは、エネルギー消費性能向上計画の認定による容積率の特例を受けることができる誘導基準です。
高い省エネルギー性能を満たす住宅に対して自治体がお墨付きを与える制度です。

住宅への適用は

300㎡未満の小規模建築物は適合義務や届出義務はなく”推奨基準”に位置付けられています。
省エネ基準への適合義務化は、今後段階的に実施される予定のため、将来的に住宅などでも義務化される可能性があります。

省エネ表示制度の活用から

すぐに住宅産業に影響を与えると考えられるのは2016年４月に施行される予定の誘導措置「省エネ基準適合表示制度」です。
省エネ基準に適合する住宅に対して自治体の認定を受けてその旨を表示できるようになるものです。
省エネはランニングコストの削減や環境保全につながるため、省エネ表示を上手く活用すれば、効果的なプロモーションになりそうです。